お知らせ

　◆　ドイツは四十七回憲法改正している§
　日本でも、ようやく二〇〇〇年一月から国会衆参両院において憲法調査会が設置され、そして活発な意見交換が今なされているということを聞きました。まあ、遅まきながらと言っていいのでしょうか。つい最近までは、日本の国会では憲法論議について発言する大臣は首が飛んだとお聞きしていまして、ドイツでは考えられないような話だと思っておりました。そういう意味では、変われば変わるものです。時代というものは面白いものです。
　とりわけ、今回国民の多大な期待をもって成立した小泉新内閣は、成立当初から憲法改正も視野に入れて二十一世紀の日本丸船出にいい舵をとりたいとおっしゃっておられましたので、私は本当に嬉しく思っております。
　そうは言っても、半世紀前の日本とドイツは同じ枢軸国として、第二次世界大戦でアメリカをはじめ連合国と戦い、そして敗戦の憂き目に遭いましたものの、憲法一つ取り上げてみましても、両国における対応は月とすっぽんの違いがあります。なぜなら日本はこのめまぐるしく移り変わる世界情勢の中で、一度も憲法改正を行って来ませんでした。とりわけ安全保障問題に関しては、日独の格差たるや、何と五十年の差が出てきております。日本における平和ボケ、危機管理ゼロというのが、その何よりの証拠かと思います。
　その日本の皆さんがお聞きになると、きっとびっくりなさると思いますが、実はドイツは憲法なるもの（正式名は「ドイツ連邦共和国基本法」）を、昨年十月までに何と四十七回も改正しております。さらに、今一つ、皆さんにお知らせしますと腰が抜け落ちるばかりにびっくりなさるのではないかと思うのが、昨年十月二十八日に改正された基本法の項目です。ドイツの基本法の基本権第一二ａ条「兵役義務と役務義務」の最後の箇所には、「女子はいかなる場合においても武器をもってする役務に従事してはならない」という項目があります。この一項目に関して、一女子兵士より「これでは基本法の基本権第三条の男女平等の条項と異なり違憲ではないか」との訴えがあったのです。もっともこの改正手続きですが、非常に慎重に事を運んでいることです。なぜなら、この条項については、ドイツ国内だと却下されると判断して、一足飛びに欧州司法裁判所へ持ちこんで欧州司法裁判所の判断を仰いでいることです。欧州司法裁判所はといいますと、「欧州条約」に男女平等が明記されていることを踏まえて、女性も前線で武器を取ることが可能であると判断し認定致しました。その勇敢なる一女子兵士は、その結果をドイツに持ち帰りました。そして改めて、連邦議会と連邦参議院の三分の二の賛成を得ることで四十七回目の憲法改正にこぎつけたのです。
　もっとも、何故、ドイツでこのような七面倒くさい手続きを取ることにしたかというと、これは皆さんもお気づきだと思いますが、日本に対する周辺諸国の過敏な反応と同様、ドイツも周辺諸国から常に「戦争好きの国」として色眼鏡で見られてきたからです。誤解を受けてギクシャクするのを避けるために、先ず欧州サイドの了解を得る方法を最善策としたのです。
　いずれにしても、ドイツはこうした周辺諸国に対する気配りを行いながらも、堂々と女性兵士の前線における武器携帯を憲法改正によって認めてしまいました。しかも、この憲法改正を行ったのは、何と土井たか子さんが率いておられる社民党と同じ現ドイツ社会民主党シュレーダー政権であることです。護憲を錦の派ととして一歩もひこうとしたに日本の社民党と何と違うことでしょう。◆

◆　憲法改正のチャンスを逃さないドイツ§
　ドイツでは安全保障について、戦後ドイツの運命を変える転換は二度訪れました。ドイツは二度ともその絶好のチャンスを捉えて、すかさず「基本法」改正に乗り出しております。最初は、ドイツの北大西洋条約機構入りの話が浮上してきた一九五四年十月二日直後です。改正されたのはその二年後、一九五六年三月十九日のことで、さっそく当時の西ドイツは、「基本法」に徴兵義務と再軍備を盛り込み、明記しています。それまでドイツは日本と同様、自国の軍隊を持つことは許されていませんでした。
　この辺のドイツを取りまく世界情勢ですが、先ず、「基本法」が公布されたのは、日本より三年遅れた一九四九年五月二十三日。その後西ドイツ初の総選挙が行われ、キリスト教民主・社会同盟が勝利を得て、九月二十一日、初代首相にアデナウアーが選出されました。実は、ちょうどこの時期に、北大西洋条約機構が創設されています。一九四九年四月四日のことで、この時点では、まだ残念ながらドイツは仲間には入れてもらえませんでした。この間に極東では朝鮮戦争が勃発しております。
　一方、東ドイツでは一九五三年、世界一の独裁者と言われていたスターリンの死をきっかけとして、「ベルリン蜂起」が起っています。この蜂起は、東ドイツの労働者が西ドイツに比べて過酷なノルマを強いられたのに反発して、時の東ドイツ政府にノルマ取り消しを要求して起ったものでした。ソ連の屋台骨を揺るがしかねないこの蜂起を、ソ連としては見逃すわけにいきません。ただちに武力で鎮圧し、反乱者には熾烈な処罰で臨みました。この「ベルリン蜂起」をきっかけに、東西ドイツの溝はいっそう深まり、緊迫状態が高まりました。そればかりか、東西ドイツを巡ってはお互いに多くのスパイが出たり入ったりして、スパイによる情報合戦も激烈になっております。
　こうなると、西側は黙って見ているわけにはいきません。そこで、アメリカを始めとしたＮＡＴＯの間では、これ以上西ドイツを仲間外れにしてはまずいと判断して、ＮＡＴＯ加盟を促したのです。アデナウアーは、まさにこのチャンスを逃そうとはしませんでした。
　実は一九四九年に基本法を制定し、主権国となった西ドイツでしたが、再軍備に関しては日本と同様タブーでした。西ドイツの国防は、それぞれ占領されていたアメリカ、イギリス、フランスのテリトリーの軍隊に委ね、手も足ももぎ取られておりました。そのため、せっかく主権を回復したといっても、国防に関して西ドイツは何の権利も与えられず、占領そのままの状態に置かれていたのです。西ドイツ軍もありませんでした。ですからアデナウアー政権誕生の当初は「国防省」もありませんでしたし、ましてや「国防大臣」という地位もありませんでした。
　占領国としても、二度とドイツには軍備を持たせてはならないということで、ありとあらゆるドイツの軍事に関するものは破壊し、同時に貴重な機密文書はすべて没収し、自国に持ち返っております。その上で、彼らは自国の軍隊を駐留させ、ドイツ人を管理し、ドイツ人が密かに軍備に取りかからないように監視しておりました。西ドイツは「基本法」作成に取りかかった時も、この点については口うるさい姑さんみたいに、占領三国から文句を言われて、クギをさされ、干渉されております。
　この西側の空気が変わったのは、それから間もなくのことでした。イギリスやフランスは戦勝国になったとはいえ、それまでアジアにあった植民地を次々と失ってしまいました。彼らが独立宣言したからです。しかもその独立国は、イギリスやフランスの統治を嫌うあまり、ソ連の喧伝する共産主義に傾きはじめました。とりわけ一九四九年に中国が毛沢東の指揮下にあって共産主義国となり、その延長線で、翌一九五〇年に朝鮮戦争が勃発したものですから、西側があわてふためいたのも無理もありません。このまま放置しておくと、一挙に西側諸国におけるソ連化が始まる。その西側の危機感が、ついに西ドイツをそれまでの敵国＝敗戦国から同盟国にしたてあげたのです。そして手のひらを返したように味方にひきいれる工作が展開されるようになりました。そのとたん、西ドイツは「基本法」改正に手をつけたのです。
　かくして一九五六年の「基本法」改正では、すでにお話ししましたように第一二ａ条というものを加えまして、「国防その他の役務義務」の条項が書き加えられることになりました。こうして、ＮＡＴＯ加盟の機会を捉えて、「再軍備」および十八歳の男子には「徴兵」の義務を課すことにしたのです。その後、徴兵が嫌だという男子に対しては、「奉仕の義務」をその選択肢として与えております。私事にわたりますが、私の息子も十八歳になった時、町から一枚のはがきを受け取りました。その内容は「君は何月何日に成年になった。ついては基本法第一二ａ条に従って十カ月、兵役か奉仕活動に従事してほしい」というものです。息子はさっそく空軍の衛生看護兵として兵役につきました。クラスの男子生徒のうち、三人に一人が兵役についたと息子は語っておりました。◆

◆　日本をドイツと同じ「普通の国」に§
　二つ目は、一九六八年六月二十四日に実施された大幅な非常事態に関する改正です。去年、小渕さんが急に病気で倒れられたときは「空白の二十四時間」といって大騒ぎになりました。また今回あれだけ多数の国民の支持を得て小泉内閣が発足になった後も、たった一日ぐらいで閣僚人事をお決めになりました。ドイツですとあのような場合、十日間ほどかけて閣僚人事を決めます。小泉総理も「適材適所」とおっしゃられましたが、私には半分ぐらい適材適所でなかったのではないかと思えました。
　そこで私、非常に不思議に思ったものです。ああいう一日の猶予も許されない閣僚人事の決め方ですが、これは結局日本の憲法に「非常事態」条項がないからではないかと。
　さて、ドイツにおけるこの条項改正については、すでに一九五八年、即ち十年前から政府側は既にその草案を連邦議会に提出して、成立に向け努力していました。しかし社会民主党が絶対反対を唱えて、三分の二の同意を得ることが出来なかったのです。その間に、ちょっと前後しますが、一九五六年にハンガリーの動乱が起き、ついで六一年には「ベルリンの壁」が構築されました。その辺から、東西の亀裂はますます深まります。国境を挟んでお互いに情報合戦が行われるのですが、特に東ドイツは、ベルリンに「壁」を構築しなければならないほど、あらゆる面で西ドイツに劣っていました。その落差を埋めるためには、東ドイツでは言論統制を布いて国民をつんぼ桟敷にし、西ドイツのマイナス点を強調して国民洗脳に躍起になりました。密かに西ドイツへスパイを送って内乱を企てたのもそうです。学生運動はそうした撹乱を起こすために“もってこい”の動員道具でした。反米感情をたきつけ、学生たちに火をつけるのです。ベトナム戦争がドロ沼に陥り、アメリカでも反戦運動が巷に火を噴きはじめました。この火は西ドイツにも飛び火してきました。そして日を追うごとに学生運動は過激化し、彼ら過激学生によって政府の要人や、財界、金融界の大物が誘拐されたり暗殺されたりしたものです。
　その点では、日本の学生運動は過激だと言いながら、日本の政治家を暗殺したことがないわけですからまだ柔らなものです。別に私は人を殺せと言っているのではありませんよ。
　こうした中で、西ドイツでは非常事態に関し「基本法」を改正する動きが、いよいよ現実味を帯びてきました。
　一方では、この改正に反対するグループがおりました。その反対グループとは労働組合、教会であり、一般市民も反対しました。元首都であったボンには、七万人もの反対者が反対デモを行っております。ところが、またそころがドイツの抜け目のないと言うのか、頭のいいところです。このころドイツの政権は、アデナウアーが退場し、キリスト教民主・社会同盟と社会民主党が大連立内閣を成立させていた時期だったのです。政府はこの大連立内閣という絶好のチャンスをとらえて、さっさとこの改正に乗り出し、成立させてしまいました。
　この辺が日本と違うところです。日本は、戦後五十年、確かに節目節目には、憲法を改正するチャンスがありました。もっとも大きなチャンスは二度ありました．一度は朝鮮戦争勃発のころ、二度目は湾岸戦争です。ところが、このせっかくのチャンスも、ボケっとしていたものですから、あっという間に取りのがしてしてしまいました。
　というわけで、日本人は危機対応に関する抗体が薄れてしまっております。憲法が戦後一度も改正されなかったことが、何よりの証拠でしょう。今、日本の憲法がようやく改正の機運に乗ってきたことは大変結構なことですが、そのテンポたるや、かたつむりのように遅い。遅すぎると言ってもいいくらいで、何とかもっとスピードアップできないものか。まるで憲法改正ごっこをやっているようで、見ていられない。今後はどうか皆さんの草の根運動で、国民が一体となって憲法改正を実施し、日本を少なくともドイツと同じような目線で考えられる「普通の国」にしていただけるように心からお願い致します。（了）◆